当社の仕事の原動力はなんといっても「マンパワー」。
しっかりとお客さまに向き合うために。確実に業務を遂行するために。
まず、企業としての「あたりまえ」を整備していくことが大切だと考え、働き方改革や社会貢献などの取り組みに尽力しています。
しっかりとお客さまに向き合うために。確実に業務を遂行するために。
まず、企業としての「あたりまえ」を整備していくことが大切だと考え、働き方改革や社会貢献などの取り組みに尽力しています。
健康経営優良法人２０２３の認定を受けています
「企業が従業員の健康を経営的視点で考え、戦略的に実践すること」と定義、推奨されている健康経営は、経済産業省が主導する取り組みの一つです。
従業員の健康を維持・増進することで、生産性や業績のアップ、ひいては社会貢献に結び付くとして多くの企業が取り組んでいます。
当社も、2023年に健康経営優良法人の認定を受けました。
従業員の健康を維持・増進することで、生産性や業績のアップ、ひいては社会貢献に結び付くとして多くの企業が取り組んでいます。
当社も、2023年に健康経営優良法人の認定を受けました。
健康経営についての取り組み
| 健康づくり担当者を設置しています | 従業員の健康保持・増進に関する取り組みを推進する役割である「健康づくり担当者」を設置しています。 健康づくり担当者は、定期健康診断や保健指導の予約、従業員への周知はもちろん、健康経営施策立案や実行支援を行っています。 |
| 外部の専門家「健康経営アドバイザー」との連携 | 健康経営の施策を潤滑に進めるために、外部の専門家である「健康経営アドバイザー」との連携を行っています。 |
| ワークライフバランスについての取り組み | 仕事もプライベートも充実できるよう、休日や勤務時間についての制度を整えています。 業務の都合によって柔軟な対応を求められることも少なくない業界ですが、フレックスタイム制度や時差出勤制度を活用するなど、従業員全員で取り組んでいます。 長時間労働者には、医師による面接指導や勤務時間の制限を行っています。 |
| 従業員のコミュニケーションの促進に向けた取り組み | 健全で良好な人間関係の構築は、仕事の上でも大切なことです。仕事以外に共に過ごす時間、共通の話題づくりができるように、趣味の同好会やサークル活動、社員旅行や家族交流会・食事会などのイベントなどを積極的に行っています。 |
| 私病等に関する両立支援の取り組み | 業務に関係なく発病してしまったりケガをしてしまった時のために、治療と仕事の両立(配置・勤務内容・勤務時間・勤務地等)を支援する制度の策定をしています。 |
| 保健指導の実施・特定保健指導実施機会の提供 | 積極的な周知や、就業時間認定や有給の特別休暇付与、オンラインでの実施など、従業員が保健指導や特定保健指導を利用しやすい環境づくりを行っています。 |
| 食生活の改善に向けた取り組み | 自動販売機や訪問販売等において健康に配慮した飲料・栄養補助食品を提供しています。 |
| 運動機会の増進に向けた取り組み | 運動機能のチェック(体力測定、転倒等リスク評価セルフチェック、フレイルチェック)を定期的に行っています。 |
| 女性の健康保持・増進に向けた取り組み | 婦人科健診・検診への金銭補助を行っています。(がんを含む) 生理休暇を取得しやすい環境を整備しています。(例：通院の際の有給特別休暇付与等) 妊娠中の従業員に対する業務上の配慮(検診時間の確保、休憩時間の確保、通勤負担の緩和等)を社内規定へ明文化し、周知をしています。 |
| メンタルヘルス不調者への対応に関する取り組み | 社内および社外に相談窓口の設置および周知を行い、相談しやすい環境づくりを整えています。 また、取引先等他社や顧客等からのハラスメントに関する対策を明文化し社内周知を行っています。 |
| 感染症予防に関する取り組み | 予防についての補助や働きかけ、また感染症を発症した場合の対応策やルールを細かく整備しています。 |
高知県版ＳＤＧｓの宣言をしています
2050年には世界の人口が90億人に達すると予測されています。そして社会は気候変動、貧困、都市化の進行などさまざまな課題に直面しています。そのため、「サステナビリティ」の考え方・取り組みを多くの企業が導入すべきであると、世界中で年々声が高くなっています。
この動きを受け、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」を国連は2015年9月の国連サミットで採択し、「SDGs：Sustainable Development Goal＝持続可能な開発目標」を設定しました。
この国連の宣言以降、世界中のさまざまな企業や団体がSDGsの達成に向けた取り組みを行うことを宣言し、実行しています。
その高知県版が「こうちSDGs推進企業登録制度」です。
当社では2022年5月に宣言し、以下の取り組みを重点的に行っております。
この動きを受け、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」を国連は2015年9月の国連サミットで採択し、「SDGs：Sustainable Development Goal＝持続可能な開発目標」を設定しました。
この国連の宣言以降、世界中のさまざまな企業や団体がSDGsの達成に向けた取り組みを行うことを宣言し、実行しています。
その高知県版が「こうちSDGs推進企業登録制度」です。
当社では2022年5月に宣言し、以下の取り組みを重点的に行っております。
従業員の健康管理のために健康経営の取り組みを推進します。（２０２２）
健康経営優良法人認定を受け、ガイドラインに沿った取り組みを行います。
※該当3番・10番
※該当3番・10番
社員の能力開発のために、国家資格の取得者を育成します。（２０２２）
社員の「第一種電気工事士」または「二級電気工事施工管理技士」の資格取得率をアップします。
※該当8番
※該当8番
地球環境に優しいエコカーを導入し、CO2排出量を削減します。（２０２２）
ハイブリッド車を積極的に導入します。
（２０２２年：４台→２０３０年：６台）
※該当14番・15番
（２０２２年：４台→２０３０年：６台）
※該当14番・15番
パートナーシップ構築宣言
「パートナーシップ構築宣言」とは、企業規模に関わらず、企業が発注者の立場で、取引先との共存共栄の取り組みや「取引条件のしわ寄せ」防止を代表者の名前で宣言するものです。
当社も「パートナーシップ構築宣言」をし、発注者・受注者双方が共存共栄できる適正な取引を行っています。
当社も「パートナーシップ構築宣言」をし、発注者・受注者双方が共存共栄できる適正な取引を行っています。
TEL:088-821-6550
